YOMEL by PKSHAの評判を独自取材|1クリックで議事録完成、選ばれる理由とは
「議事録作成に毎回何時間もかかってしまう」「議事録専任の担当者が会議に同席せざるを得ず、対話に集中できない」「録音用のボットを毎回会議に招待するのが手間」。こうした議事録作成にまつわる悩みは、業種・規模を問わず多くの企業が抱える共通課題です。
こうした課題に向き合っているのが、株式会社PKSHA Infinityが提供するAI議事録作成ツール「YOMEL by PKSHA(ヨメル バイ パークシャ)」です。今回は、サービスの導入支援を担当するご担当者に、特徴や他社と比較されるポイント、利用者の声、導入後のサポート体制まで詳しく取材しました。
AI議事録作成ツールの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
YOMEL by PKSHAの特徴まとめ
- 「カスタム要約」機能により、会社指定のフォーマットに合わせた議事録が会議終了後わずか1クリックで完成
- PC常駐型アプリがWeb会議の開始を自動検知。ボット招待や事前準備が不要で、ITリテラシーを問わずマニュアルレスで利用可能
- 全プランID登録数無制限の時間課金制。入力データはAI学習に二次利用されない規約を保証し、法人でも安心して導入可能
- YOMEL by PKSHAとは?
- どんな企業・利用シーンで選ばれているか|情報の正確性とスピードが求められる現場で活用
- 他社と比べて評価される2つのポイント|導入の手軽さと自社フォーマットへの自動整形
- 導入前後のリアルな変化|議事録作成時間が最大5分の1に
- 導入企業の声|「対話に集中できる」組織の変化と精度への評価
- 定着率を高める運用のコツ|辞書登録とテンプレート活用
- 料金プランの選び方|利用人数ではなく会議時間で選ぶ
- こんな企業に向いている、こんな企業には合わない
- 長く使われる企業の特徴|サポート活用と部署横断での導入が定着の鍵
- 導入後のサポート体制|「定着」と「成果創出」まで伴走する支援
- 今後の展望と、今から始める企業へのアドバイス
- まとめ:YOMEL by PKSHAは「記録業務から会話に集中したい」企業におすすめ
- よくある質問
YOMEL by PKSHAとは?
YOMEL by PKSHAとは、議事録作成を1クリックで効率化するAI議事録作成ツールです。リアルタイムでのテキスト化はもちろん、独自の声紋認証技術により「誰が」話したかを自動で識別します。株式会社PKSHA Infinity(福岡県福岡市、2019年設立)が提供しています。
実務にフィットする「カスタム要約」機能が特徴で、社内フォーマットやCRMにそのまま転記できる形式での出力が可能です。手直しの手間を抑えながら、記録業務の工数そのものを削減できる設計になっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供会社 | 株式会社PKSHA Infinity |
| カテゴリ | AI議事録作成ツール |
| 主な機能 | リアルタイム文字起こし、声紋認証による話者識別、カスタム要約、用途別テンプレート、翻訳、AI要約、フィラー除去、セキュリティ対策 |
| 料金体系 | 時間課金制・ID登録数無制限(全プラン共通) ・スタータープラン:月額2万8,000円(税抜) 月30時間利用可能 ・スタンダードプラン:月額9万5,000円(税抜) 月130時間利用可能 ・ビジネスプラン:月額18万円(税抜) 月300時間利用可能 ・エンタープライズプラン:要問い合わせ |
| データの取り扱い | 国内サーバーで管理、AI学習への非利用を規約で保証 |
| 対応会議形式 | Web会議(Zoom・Teamsなど)、対面会議 |
どんな企業・利用シーンで選ばれているか|情報の正確性とスピードが求められる現場で活用
── 特にどういった事業者や利用シーンで選ばれることが多いですか?
社内で活発なコミュニケーションが発生する法人企業全般に選ばれていますが、特に不動産、医療、建設コンサルティング、グローバル製造業など、情報の正確性と記録のスピードが求められる現場で選ばれるケースが多いです。
利用シーンとしては、日々の社内会議や開発スクラムはもちろん、専門用語が飛び交う商談・営業活動、機密性の高い採用面接、さらには英語を用いたグローバル会議など、会話に集中しながら正確な記録を残す目的で活用されています。
他社と比べて評価される2つのポイント|導入の手軽さと自社フォーマットへの自動整形
── 比較検討の際に、他社サービスと比べて特に評価されることが多いポイントを教えてください。
他社製品と比較した際に特に評価いただくのは、「日々の業務にすぐ使えること」と「導入のハードルが低いこと」です。
①ボット招待不要、ボタン1つで録音開始
一般的なツールとは違い、会議に録音用のロボットを招待するような手間がかからず、パソコン上のボタンを一度押すだけで録音を始められるため、機械の操作が苦手な方でもすぐに慣れることができます。
PC常駐型アプリがWeb会議の開始を検知して自動で起動するため、録音忘れの防止にもつながります。
②自社フォーマットにそのまま転記できる出力
単に話し声を文字にするだけでなく、それぞれの会社が使っている報告書の形に合わせて内容をまとめてくれるので、そのまま書類に貼り付けるだけで作業が終わる点も非常に喜ばれています。
経営会議や商談、採用面接など用途別の豊富なテンプレートが標準搭載されており、専門的な設定なしで導入当日から運用を開始できます。
導入前後のリアルな変化|議事録作成時間が最大5分の1に
── 導入企業では、導入前に抱えていた課題が、導入後どのように改善されていますか?
導入した企業では、会議の記録を作る時間が半分から、ときには5分の1くらいまで減ったという大きな変化が出ています。
具体的には、これまで1時間半かかっていた議事録作成がわずか30分で完了するようになった事例や、経営会議など重要な会議で議事録作成に6時間を費やしていた工数が大幅に短くなった事例があります。
記録業務そのものに割く時間が減ることで、会議後の対応スピードにも変化が出ています。
導入企業の声|「対話に集中できる」組織の変化と精度への評価
── 利用者から特に嬉しかった声や、印象に残った評価を教えてください。
議事録作成の工数そのものが大幅に削減されたという声に加え、「議事録専任の同席が不要になり、全員が対話に集中できるようになった」という組織のあり方への変化を評価する声を多くいただいています。
書く作業に追われなくなることで、参加者全員が目の前の相手との会話にしっかりと集中できるようになり、仕事の質そのものが良くなったという声も寄せられています。
また、ITに詳しい経営者層からは「数あるツールを検討し尽くした中で、文字起こしの精度がピカイチ」と太鼓判を押していただけたことも非常に印象に残っています。
定着率を高める運用のコツ|辞書登録とテンプレート活用
── 御社サービスを最大限活用するために、導入企業側で特に意識すると成果が出やすいポイントを教えてください。
最大限に成果を出すための秘訣は、会社独自の言葉を登録することと、用意されているテンプレートを活用することです。
あらかじめ業界で使う専門用語や社内での呼び名を「辞書」に登録しておくことで、AIが言葉を正しく聞き取れるようになり、後から文字を直す手間がぐっと少なくなります。
また、導入初期は活用について難しく考えすぎず、まずは用意されている会議用のテンプレートを選んで使い始め、困ったことがあれば弊社担当者へご相談いただくことが、無理なく現場に定着させるための近道です。
料金プランの選び方|利用人数ではなく会議時間で選ぶ
── 料金プランを選ぶ際、どのような基準で選定される企業が多いですか?
料金プランを選ぶ際は、使う人の数ではなく、会社全体でひと月に合計で何時間くらい会議をするかを基準に考えるのが一般的です。
すべてのプランで登録できる人数に制限がないため、「一部の担当者だけでなく、社員全員で使いたい」という希望を持つ企業に選ばれています。
月に30時間まで使える手軽なプランから、大きな組織でたっぷり使えるプランまで用意されているので、自分たちの会議の量に合わせて無駄なく最適なものを選ぶことができます。
具体的な料金プランは以下の通りです(ID登録数はすべてのプランで無制限)。
| プラン名 | 月額料金(税抜) | 月間利用可能時間 |
|---|---|---|
| スタータープラン | 2万8,000円 | 30時間 |
| スタンダードプラン | 9万5,000円 | 130時間 |
| ビジネスプラン | 18万円 | 300時間 |
| エンタープライズプラン | 要問い合わせ | 300時間を超える利用 |
こんな企業に向いている、こんな企業には合わない
── サービスが最も効果を発揮する企業のタイプと、相性が合わないケースを教えてください。
特に大きな効果を発揮するのは、医療機関や不動産、建設関係など、専門的な言葉が多く正確な記録が欠かせない業種です。
また、国内法に準拠した国内サーバーでデータを管理しているため、機密性の高い情報を扱う場合でも安心して導入いただけます。
一方で、外国語翻訳のみを目的とする場合や、非常に特殊なシステム連携を求めるケースでは、このサービスが持つ「国内の会議を効率化する」という強みを十分に感じられない可能性があります。
長く使われる企業の特徴|サポート活用と部署横断での導入が定着の鍵
── 長く継続して活用されている企業には、どのような特徴がありますか?
長く使い続けてくださる企業さまには、担当スタッフのサポートを上手に活用しているという共通点があります。
オンライン相談会への参加や、運用上の課題を弊社担当へ直接ご連絡いただくといった形で、現場のつまずきをその都度解消できている企業さまほど、定着がスムーズです。
また、営業や人事など、いろいろな部署でご活用いただいている企業さまほど、仕事が楽になる実感を組織全体で共有できるため、長く愛用される傾向にあります。
導入後のサポート体制|「定着」と「成果創出」まで伴走する支援
── 導入後のサポート体制や運用支援で、特に意識している点を教えてください。
単にツールを提供して終わりにするのではなく、「現場への定着」と「具体的な成果創出」までコミットすることを最優先にしています。
具体的には、操作マニュアルの提供に留まらず、実際の画面を共有しながら課題を解決するオンライン相談会や、チャットボットではなく専門スタッフによる手厚い有人対応を継続しています。
また、他社の成功事例に基づく部門別ベストプラクティスの展開などを通じて、お客様自身が社内での改善活動を内製化できるよう、一歩踏み込んだ伴走支援を意識しています。
今後の展望と、今から始める企業へのアドバイス
── 今後の機能強化の方向性と、これから導入を検討する企業へのメッセージをお願いします。
今後は、ただ記録を残すだけでなく、無駄な仕事を徹底的になくして、会話の中に埋もれている資産がしっかりと蓄積される環境構築のサポートを目指していきます。
会議が終わった後に「次に何をすべきか」はもちろん、AIチャットを通してインサイトを活用したり連絡を効率化する作業までをよりスムーズに行えるよう、さらに機能を磨いていく予定です。
これから導入を検討する企業さまには、まずは「ボタンを押すだけ」という簡単な一歩から始めていただき、AIと共に業務改善を進める手応えをぜひ体験していただきたいと考えています。
まとめ:YOMEL by PKSHAは「記録業務から会話に集中したい」企業におすすめ
YOMEL by PKSHAは、声紋認証による話者識別と「カスタム要約」機能により、会議終了後わずか1クリックで社内フォーマットに合わせた議事録が完成するAI議事録作成ツールです。
ボット招待が不要でボタン1つで録音を開始できる導入の手軽さと、そのまま書類に貼り付けられる自社フォーマットへの自動整形が、他サービスとの主な差別化ポイントです。
また、全プランID登録数無制限という料金体系により、会議時間を基準にプランを選べる点も、組織全体での導入を後押ししています。専門スタッフによる有人サポートを活用しながら、辞書登録やテンプレート活用を進めることが、現場への定着を最大化するセオリーです。
議事録作成の工数や、記録業務と対話への集中が両立できないという課題を感じている企業は、YOMEL by PKSHAの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
YOMEL by PKSHAが向いている企業チェックリスト
- 社内会議や商談、採用面接などで議事録作成に時間がかかっている
- 不動産・医療・建設・グローバル製造業など、専門用語や記録の正確性が求められる業務がある
- 議事録専任の担当者を会議に同席させず、全員が対話に集中できる環境にしたい
- 部署や役職を問わず、社員全員でツールを使いたい
- 国内サーバーでのデータ管理やAI学習への非利用など、セキュリティ面を重視したい
よくある質問
Q. YOMEL by PKSHAはどのような会議で利用できますか?
社内会議や開発スクラム、商談・営業活動、採用面接、英語を用いたグローバル会議など、Web会議・対面会議を問わず幅広い場面で利用できます。
特に専門用語が多く、情報の正確性とスピードが求められる現場で活用されています。
Q. 録音を始める際、特別な準備は必要ですか?
会議に録音用のボットを招待するような手間は不要です。PC常駐型アプリがWeb会議の開始を検知して自動で起動し、パソコン上のボタンを一度押すだけで録音を始められます。
Q. 料金プランはどのような基準で選べばよいですか?
利用する人数ではなく、会社全体でひと月に合計何時間くらい会議をするかを基準に選ぶのが一般的です。全プランでID登録数に制限がないため、一部の担当者だけでなく社員全員での利用を前提に選定する企業が多くなっています。
Q. 入力した音声やテキストデータはAIの学習に使われますか?
入力された音声やテキストデータがAIの改善に二次利用されないことを規約で保証しています。さらに国内サーバーでデータを管理しているため、法人でも安心して導入できます。
Q. 導入後のサポート体制はどうなっていますか?
操作マニュアルの提供だけでなく、実際の画面を共有しながら課題を解決するオンライン相談会や、専門スタッフによる有人対応を継続しています。他社の成功事例に基づく部門別ベストプラクティスの展開なども行い、現場への定着までを支援しています。
Q. どのような企業に特に向いていますか?
不動産、医療、建設関係など、専門的な言葉が多く正確な記録が欠かせない業務を行っている企業に特に向いています。一方、外国語翻訳のみを目的とする場合や、特殊なシステムの作り込みを求める場合は、強みを十分に感じられない可能性があります。
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