固定資産奉行iクラウドは、固定資産やリース資産の管理を一元管理できるクラウド型の固定資産管理システムです。資産情報の登録、償却額やリース料の自動計算、資産台帳や申告書の自動作成に対応し、会計処理も効率化します。顧問税理士との画面共有機能により、コミュニケーションの円滑化や、タイムリーな税務対応が可能になり、迅速な経営判断をサポートします。
固定資産奉行iクラウドの3つの特徴やメリットをご紹介します。
固定資産奉行iクラウドは、入力作業や会計処理の手間を削減し、固定資産やリース資産に関わる複雑な管理を一つのシステムで完結できます。資産台帳や申告書作成が自動化されるだけでなく、償却額やリース料の計算も自動で行われるため、日々の業務効率が大幅に向上します。多くの企業で求められる資産管理の複雑さに対応しつつ、正確な処理が可能です。
固定資産奉行iクラウドでは、1ライセンス無償で付属されている「専門家ライセンス」を顧問税理士と共有することで、データをリアルタイムで共有可能です。リース資産データや減価償却費などを共有できるため、資産台帳データのやり取りが不要となり、情報共有の手間が大幅に削減されます。同じ画面上で的確な税務アドバイスを受けられるため、経営判断の精度向上も期待できるでしょう。
固定資産奉行iクラウド内のデータは、すべて暗号化により保護されています。また、世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft社の「Microsoft Azure」で運用・24時間365日体制の監視により、常に高いセキュリティが確保されています。社内サーバーを設置する必要がなく、メンテナンスやセキュリティ管理も不要。運用管理に不安のある企業にもおすすめの固定資産管理システムです。
固定資産奉行iクラウドの料金プランをご紹介します。
小規模・中小企業向け「ｉEシステム」
月 4,750 円
初期費用
0円
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
■概要
税務基準対応。税務基準の業務を効率化したい方向け（スモールスタート）
資産数は100件まで。
■主な機能
・固定資産管理
・固定資産管理資料
・決算注記
・固定資産税申告
・電子申告
・部門権限 ※ 対応予定
・メニュー権限
・資産承認 ※ 固定資産奉行V ERPクラウド
・プログラム自動更新
・サポートサービス（リモート共有、電話、Web）
小規模・中小企業向け「ｉAシステム」
月 14,750 円
初期費用
50,000円
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
■概要
税務基準対応のプラン。税務基準の業務を効率化したい方向け。
資産数は1,000件まで。
■主な機能
・ｉEシステムの全機能
小規模・中小企業向け「ｉSシステム」
月 22,000 円
初期費用
70,000円
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
■概要
ｉAシステム＋リース資産・会計要件対応。リース資産や会計処理を効率化したい方向け。
資産数は1,000件まで。
■主な機能
・ｉEの全機能
・リース資産管理
・リース資産管理資料
・部門グループ管理
・減損会計
・減価償却費の配賦（部門、費目区分、セグメント） ※ 固定資産奉行V ERPクラウド
・設備投資予算管理 ※ 対応予定（固定資産奉行V ERPクラウド）
小規模・中小企業向け「ｉSシステム」
月 30,400 円
初期費用
70,000円
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
■概要
リース資産・会計要件対応＋資産数拡張。リース資産や会計処理を効率化したい方（資産数が多い企業）
資産数は2,000件まで。
■主な機能
・ｉSの全機能
・資産数拡張 1,000件追加
中堅・成長企業向け「奉行V ERPクラウド」
初期費用
要問合せ
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
料金についてはサービス提供元にお問い合わせください
グループ企業向け「奉行クラウド」「奉行V ERPクラウド」
初期費用
要問合せ
最低利用期間
要問合せ
最低利用人数
要問合せ
料金についてはサービス提供元にお問い合わせください
「奉行クラウド」：簡単に複数企業のシステムを管理できるエントリー版
「奉行V ERPクラウド」：グループ経営の効率化とコストパフォーマンスを追求したエンタープライズ版
複数拠点のデータ管理・共有
リース資産管理
リース資産情報の一元管理ができる
複数拠点のデータ管理・共有
リース資産管理
減損会計
資産除去債務
別表十六の出力
償却資産申告書の出力
サービスを運営する株式会社オービックビジネスコンサルタントの概要です。
| 会社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
|---|---|
| 本社の国 | 日本 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー |
| 拠点 | 東京都、大阪府、愛知県、北海道、宮城県、埼玉県、神奈川県、静岡県、石川県、広島県、福岡県 |
| 設立 | 1980年12月 |
| 代表名 | 和田 成史 |
| 従業員規模 | 1,304名（2025年4月1日現在、臨時雇用者数含む） |
| 事業内容 | 企業業務（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、顧客の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供 |
| 資本金 | 105億1,900万円 |
