経理アウトソーシングとは?メリット・デメリットや依頼できる業務内容を解説
「日々の経理業務に追われて、コア業務に集中できない」と感じていませんか。仕訳や請求書管理、月次決算など、経理の負担は大きく、リソースの使い方に悩む方も多いでしょう。そんな時、経理アウトソーシングという選択肢があります。専門家に経理業務を委託することで業務効率が上がり、より重要な業務に時間を使うことが可能です。
この記事では、経理アウトソーシングがもたらすメリット・デメリットや、依頼可能な業務内容、選び方までわかりやすくお伝えします。経理アウトソーシングを検討している担当者はぜひ参考にしてください。
- 経理アウトソーシングとは
- 経理アウトソーシングで依頼できる業務一覧
- 経理アウトソーシングを導入するメリット
- 経理アウトソーシングを導入するデメリット
- 経理アウトソーシングにかかる料金
- よくある失敗をふまえた経理アウトソーシング会社の選び方
経理アウトソーシングとは
経理アウトソーシングとは、企業が経理業務を専門の代行会社に委託するサービスです。企業は財務データを共有し、外注先は給与振込や請求書発行、支払い、決算申告などの業務を代行します。
経理アウトソーシングは、社内に経理担当者を雇うよりも人件費を抑えられるメリットがあります。また、煩雑な経理業務を外部に任せることで本業に集中できる、経理の専門家による正確で迅速な処理が可能といったメリットもあります。
経理アウトソーシングを活用することで、企業はコスト削減と業務効率化を実現しながら、より戦略的な経営に集中できるでしょう。
アウトソーシングとBPO・外注の違い
用語 | 特徴・違い |
アウトソーシング | 業務改善や効率化のためのコンサルティングや提案が含まれる。 |
BPO | 業務そのものを見直して改善を図ることが目的。 |
外注 | コスト削減が目的。 |
アウトソーシングは、単なる業務遂行に留まらず、業務改善や効率化のためのコンサルティングや提案が含まれる点が特徴です。また、人手不足を補うための一時的な委託も多い傾向があります
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)は、業務そのものを見直し、改善を図ることに焦点を当てた委託形態です。アウトソーシングよりも委託範囲が広く、長期間にわたることが一般的です。
外注はコスト削減を目的に業務の一部を外部に代行させることを指します。
これらの違いを理解し、目的に応じて適切に活用することが重要です。
経理アウトソーシングで依頼できる業務一覧
経理アウトソーシングでは実際にどこまで依頼できるのか気になりますよね。業者によって対応できる範囲は異なりますが、一般的に依頼可能とされる業務範囲は以下のとおりです。
経理アウトソーシングで依頼可能な業務
- 記帳代行
- 給与計算
- 決算業務
- 請求書発行
- クラウド会計システムの導入サポート
- コンサルティング
経理アウトソーシングを導入するメリット
自社で対応している経理業務をアウトソーシングした場合、業務負担の軽減、コスト削減、専門知識を活用した正確な業務遂行など多くのメリットがあります。ここでは、具体的なメリットについて説明します。
- 経理担当者の負担軽減
- ミス・不正を防止
- 人件費と採用・教育にかかるコスト削減
- 外部リソースを活用して専門性を強化
経理担当者の負担軽減
経理アウトソーシング導入のメリットの一つは、経理担当者の業務負担軽減です。企業は煩雑な事務作業から解放され、コア業務に集中できます。限られたリソースをより重要な業務に振ることで、企業の生産性向上を実現するでしょう。
ミス・不正を防止
専門家が業務を担当することにより、ミスを防ぎ、正確性や効率が向上します。同時に、経理業務が属人化しにくくなるため、不正行為のリスクが低下し、改ざんや横領の防止が期待できます。
人件費と採用・教育にかかるコスト削減
経理業務を外部に委託することで、自社で経理担当者を雇用するためのコストを削減可能です。具体的には、採用や教育にかかる費用、給与や社会保険料といった人件費が不要になり、企業負担を軽減します。
外注の費用相場は以下のとおりです。経理担当者を雇用するよりも、外注を利用した方がコスト削減につながる場合が多いでしょう。
サービス内容 | 月額料金 |
記帳代行 | 1万円/100仕訳あたり |
給与計算 | 1,000円~2,000円/従業員1人あたり |
決算代行 | 5万円~25万円 |
外部リソースを活用して専門性を強化
外部リソースの活用により外部の専門的なノウハウを取り入れ、専門性を強化できる点も経理アウトソーシングのメリットです。これにより、経理業務の効率化や精度向上を図ることが可能です
また、最新のクラウド会計システムの導入や運用に関するサポートも受けられるため、システム化やデジタル化をスムーズに進められます。さらに、経理業務に関するコンサルティングを通じて、業務プロセスの見直しや最適化を実現し、経営戦略と連動した経理体制を構築することもできるでしょう。
経理アウトソーシングを導入するデメリット
経理アウトソーシングを導入する前に、失敗例や主なデメリットも確認しておきましょう。
- 自社のみでの運営体制を構築しにくくなる
- 外注コストがかかる
- 機密情報が漏えいするリスク
自社のみでの運営体制を構築しにくくなる
外部依存が強まることで、自社だけで経理業務を運用する体制を構築しにくくなります。そのため、アウトソーシングを導入する時点で、自社に残すべき業務や知識の範囲を明確にしたり、長期的には内製化を考えておくことが重要です。
外注コストがかかる
広範囲の経理業務を外注できるサービスや、従業員規模が大きい企業の場合、アウトソーシングにかかる月額料金が100万円以上になることもあります。このように、業務範囲・規模によっては外注コストが高くつく点がデメリットです。
一方で、コストを優先して「できるだけ安い外注先を選ぼう」とすると、業務範囲が限られてしまい、思うように業務を依頼できない可能性もあります。そのため経理アウトソーシングを利用する際は費用と依頼業務のバランスをみて、費用対効果の高い業者を選定することが大切です。
機密情報が漏えいするリスク
経理業務を外部に委託する際には、企業の財務データや給与情報などの重要な機密情報を外注先に共有する必要があります。セキュリティ体制が十分でない場合や、業者の管理が不適切な場合、情報漏えいのリスクが高まる可能性も。このようなリスクを最小限に抑えるためには、信頼性の高い外注先を選定し、契約時にセキュリティ対策や情報管理体制について明確に取り決めることが重要です。
経理アウトソーシングにかかる料金
外注先や依頼する業務範囲・内容によっても料金は違います。一般的な経理アウトソーシングの費用相場は以下のとおりです。
サービス内容 | 月額料金 |
記帳代行 | 1万円/100仕訳あたり |
給与計算 | 1,000円~2,000円/従業員1人あたり |
決算代行 | 5万円~25万円 |
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よくある失敗をふまえた経理アウトソーシング会社の選び方
経理アウトソーシングは業者によって対応可能な業務や費用が異なるため、「自社にあった企業を選ぶのは難しい」と思われる方もいるでしょう。ここでは、よくある失敗をふまえ、経理アウトソーシング会社の選び方をお伝えします。
経理アウトソーシングのよくある失敗
出典:CSアカウンティング株式会社 「経理アウトソーシング利用で不満に感じたことは何ですか?具体的なエピソードも教えてください。」アンケート調査
上の表は、経理アウトソーシングを利用した100社を対象に行ったアンケートの上位結果です。導入したものの、コスト削減につながらず期待外れだったケースが多く見られます。また、自社の業務フローに合わない処理方法が採用され、社内で再確認が必要となり、かえって手間が増えることも。さらに、専門性を期待したものの、求めるレベルに達していなかったり、例外的な対応への柔軟さが欠けていたりする点も不満の要因です。
他にも、アウトソーシングに頼りすぎることで、自社の人材育成が進まず、長期的な運用に支障をきたす場合もあります。アウトソーシングを成功させるには、自社のニーズを明確にし、適切な業者選定と運用ルールの整備が不可欠です。
以上の点から、選ぶポイントを5つにしぼって説明します。
- コストと費用対効果を比較
- 経理代行のサービス範囲を比較
- 専門性を比較
- セキュリティを比較
- サポート体制を比較
コストと費用対効果を比較
アンケート結果からも分かるように、経理アウトソーシング会社を選ぶ際には、コストと費用対効果の比較が重要なポイントです。アウトソーシングによって削減できる人件費や業務効率の向上による効果を考慮し、全体的なコストパフォーマンスを評価する必要があります。また、契約内容に含まれるサポート範囲や追加料金の有無も事前に確認することで、予算に見合った信頼できるパートナーを選ぶことが可能です。
予算に限りがある場合には、業者によっては部分的に業務を依頼できたり、繁忙期のみ増員など対応してくれることも。フレキシブルに対応してもらえるか、事前に確認することをおすすめします。
経理代行のサービス範囲を比較
経理アウトソーシングは、業者によって対応可能な業務が異なるため、サービス範囲を比較することが重要です。
導入前に、外注先がどこまでの業務をカバーしているかを確認しましょう。
- 記帳代行
- 給与計算
- 決算業務
- 請求書発行
- クラウド会計システムの導入サポート
- コンサルティング
サービス範囲を正確に把握することで、必要な業務を適切に委託できる業者を選ぶことができ、効率的かつ効果的な経理体制の構築につながります。
専門性を比較
税務署類作成や税務代行では税理士資格が必要です。税理士資格を持たない人が税理士業務を行うと、税理士法に違反し、法律上の罰則を受ける可能性があります。そのため、外注先に経理業務に特化した知識やノウハウを持つプロフェッショナルが在籍しているかを確認しましょう。
税理士資格が必要な業務 | 業務内容 |
税務書類の作成 | 税務申告書、届出書、申請書などの税務関係書類を作成する業務 |
税務代理 | 納税者に代わって税務署などに申告・申請・不服申し立てを行う業務 |
税務相談 | 税金の計算方法や税務手続きについて助言・指導を行う業務 |
セキュリティを比較
経理アウトソーシングを利用する際、セキュリティが不十分だと、機密情報の漏洩リスクが高まります。特に、取引情報や財務データが外部に流出すると、企業の信用低下や法的責任が生じる可能性があります。
そのため、データ漏洩や不正アクセスを防ぐ仕組みとして、暗号化やアクセス制限、監査ログの管理などの適切な管理体制が整備されているかを事前に確認し、厳格なセキュリティ基準を満たしているアウトソーシング先を選定することが重要です。
サポート体制を比較
経理アウトソーシングでは以下のサポートがあるか確認することをおすすめします。
- 専任担当者の配置の有無
- 問い合わせができる時間帯
- 問い合わせ方法(電話、メール、チャットなど)
- フルリモートか常駐型か
- 定期的な報告や業務の進捗共有の有無
- サポート内容が契約範囲に含まれるか・追加費用がかかるか
手厚いサポートを提供する会社を選ぶことで、安心して業務を委託でき、長期的な信頼関係を築くことが可能です。
まとめ:経理アウトソーシングで社内リソースを最適化しよう
経理アウトソーシングを活用することで、経理業務を外部に委託し、社内リソースを効率的に最適化できます。これにより、経理部門にかかる負担を軽減し、限られたリソースを本来注力すべきコア業務や戦略的な課題解決に振り向けることが可能です。
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