経費精算システム

経費精算システム 35サービスの価格や機能、特徴などをまとめてご紹介しています。条件を選択することで、クラウド型の経費精算システム、ランキング上位の経費精算システム、大企業・中小企業におすすめの経費精算システム、英語対応の経費精算システムなどを探すことが出来ます。

経費精算システムの検索結果

35件の経費精算システムをご紹介します。

該当 35 1ページ目 1〜20件
株式会社ラクス
3.5
トライアルあり 上場企業導入実績あり

楽楽精算とは、国内累計導入社数No.1の経費精算システムです。特に自動化に特化しており、ICカード内のデータ読み込みによる交通費自動申請や申請時点での自動仕訳機能、既存の会計ソフトに応じたフォーマットでの自動出力、銀行振込用のFBデータの自動生成など、機能が充実しています。また、領収書を写真で撮影することで、自動的にデータ化・保存できるようになっています。機能の対象も、交通費だけでなく、交際費や旅費、出張費などカバーできる範囲が大きい点が特徴です。クラウド型であるため、スマートフォンのOSおよびブラウザに対応しており、手軽に利用できます。導入実績としては、7,000社もの企業が導入しており、業界問わず多くのユーザーが利用しています。

株式会社コンカー
3.0
上場企業導入実績あり

Concur Expenseとは、出張を対象とした経費精算業務の効率化を行う、経費精算システムです。スマホの経費申請・承認に加え、名刺管理、領収書スキャン、乗換案内、旅程管理、タクシー配車、Wi-Fiレンタルなど20種類以上ものアプリと連携することが可能です。また、オプションとして出張管理をサポートする機能もあり、経費精算の手配から経費申請承認まで1つのシステム内で完結させることができます。クレジットカードとの紐づけも行えるため、利用明細のデータ取込にも対応できます。その他にも、車の走行距離計測から経費精算を行える機能、Google Mapとの連携によるガソリン代の算出機能から、社員の不正使用の発生源を追跡し、防止するのにも役立ちます。

トライアルあり 無料プランあり 上場企業導入実績あり

マネーフォワード クラウド経費とは、手入力を徹底的に廃止することで、経費業務に費やす時間の大幅削減に貢献する経費精算システムです。OCRによる領収書・レシートのシステムへの自動入力、駅名入力および交通系ICカードリーダーの読み取りによる交通費自動計算、各種カードの利用履歴、取引先への支払い情報の自動取得機能があります。また、モバイルOS(Android、iOS)やモバイルブラウザへの対応、通信の暗号化やシングルサインオンなどのセキュリティ対応、代理入力やチャット・メールサポート、英語対応など、充実した機能が盛り込まれています。サービスの提供としては、無料プランに加えて、小規模事業者・中小企業・中堅・大企業向けと、企業規模による様々なプランから選択できます。

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
2.8
トライアルあり 上場企業導入実績あり

経費BankⅡとは、ユーザー評価ランキングNo.1の経費精算システムです。経路検索システム「駅すぱあと」やICカードとの連携による交通費精算に加え、出張手当の事前設定、クレジットカードの利用明細読み込み、交際費や会議費などの単価計算、社内ルールの適応にも対応しています。超過分の支払や、残高発生時の相殺または返却の処理などの立替経費の仮払管理もでき、さらに、その管理方法も1伝票単位もしくは全従業員一括の2種類から選択できます。また、システムの操作性の評価が高く、インターフェースがシンプルな点も特徴の1つです。インターフェース自体はもちろん、承認フローも自社に合ったより使いやすい形式にカスタマイズすることができます。

J'sNAVI NEOとは、出張に関わる業務の効率化を行う、旅行代理店大手JTBが開発した経費精算システムです。出張に特化しているということで、チケット手配にかかる手数料の削減や出張手配から精算までの業務フローの見直しをし、効率的な旅費精算を実現します。また、手配チケットの内容を分析した分析レポートを出力することで、最適な購買を提案することができます。さらに、手配したチケットのデータを自動的に取得し、予約データをもとに承認を行うことで、申請内容と領収書のつき合わせ作業の自動化が可能になります。以上のビジネストラベルマネジメントに関わる業務を1つのシステムで行うことができる点が特徴の1つです。初期費用が0円~と、料金の面からも導入はしやすいサービスです。

トライアルあり 上場企業導入実績あり

TeamSpirit経費精算とは、交通費や経費精算の手間を削減できる経費精算システムです。勤怠管理、電子稟議、社員情報管理などのバックオフィス処理機能を幅広く提供しており、それぞれを連携させることができます。機能の組み合わせも3パターン用意されており、場合に応じて選択が可能です。選択されたパッケージ内の機能は一元管理できるようになっています。また、交際費や旅費の従業員個人による立替が発生しても、全銀向けのEBデータを作成されるため、銀行口座への自動振り込みが可能となっています。さらに、さまざまな案件ごとに各種原価を設定し、経費を関連付けることで、利益率をタイムリーに把握することができます。案件ごとの設定も柔軟に行える点も特徴の1つです。

freee株式会社
3.7
トライアルあり 上場企業導入実績あり

クラウド経費精算システム freee(フリー)とは、会計処理向けに自動化された経費精算システムです。自動化機能としては、カメラで撮影した領収書の画像をOCRによってテキスト化する機能、取り込まれたデータの仕訳、記帳の情報との紐づけがあります。また、タイムスタンプの付与、各種書類ファイルのバージョン管理や作業権限の事前設定も可能となっています。既存の会計ソフトと連携できるようにもなっており、会計と経費精算の作業を別で行う必要がなくなります。また、オプション機能の利用により、予算計画や予実管理のサポート、CRMシステムとの外部連携による顧客の入金状況の確認、受注情報の自動請求が実現できます。料金体系もミニマム、ベーシック、プロフェッショナルの3つから選択でき、企業規模に応じて幅広いプランを提供しています。

トライアルあり

ネクストICカードとは、コストカットと業務効率化を行う経費精算システムです。申請した経費をシステム上に記録するのに加え、データ化して一元管理の自動化が実現できます。記録されたデータは専用のクラウドサーバーに保存されるため、インターネットが繋がる環境であればどこからでもデータの閲覧、編集、削除の操作が可能となっています。クラウドデータからは、CSVやPDF形式などの出力形式を選択でき、精算データとして個別に管理ができます。また、地方への出張や自動車を使った外回りの際の経費に関しても、移動距離の検索によるガソリン代の算出機能も搭載されています。これにより、必要以上のガソリン代を経費として計上する必要はなくなります。

株式会社DONUTS
3.3
トライアルあり 無料プランあり 上場企業導入実績あり

ジョブカン経費精算とは、ITトレンド年間ランキング2019において「経費精算システム」第1位を獲得した経費精算システムです。経費精算にかかる多くの工程を自動化し、ジョルダン乗換案内との連携による申請・精算、仕訳・FBデータの作成、内容に応じた承認フローの事前設定などが可能です。また、承認前の申請内容の閲覧や既存のチャットツールを使った通知・アラートにも対応しています。オプションの利用により、タイムスタンプの自動付与、スマホでの領収書申請ができます。導入に関しては、最短即日から導入できる点、30日間の無料トライアルが用意されている点が特徴で、運用や操作方法の相談といったカスタマーフォローも無料で利用できます。

トライアルあり 上場企業導入実績あり

Traveler'sWANとは、出張に関わる業務の効率化を行う、株式会社日立システムズが提供する経費精算システムです。交通費や各種経費の申請・承認に加えて、国内出張における定額支給額の設定や、海外出張時の外貨入力など、国内だけではなく海外出張にも使いやすい機能が揃っています。オプション機能の利用により、航空券や宿泊の予約をシステム上で完結でき、その実績データと連携した自動精算が可能です。また、人事管理・勤怠管理・財務会計といった多くの分野の外部ツールと連携でき、各社に適した機能のカスタマイズを実現できます。導入形式もプライベートクラウド、オンプレミス、SaaSの3種類から選ぶことができ、セキュリティや利用料金などから最適な形式を選択することができます。

トライアルあり 上場企業導入実績あり

eKeihiとは、経費関連の業務の手間の削減を目指した、使いやすさ重視の経費精算システムです。「Amazonビジネス」と連携している点が特徴で、商品の仮押さえ・起票や申請の自動化・承認後の自動発注、自動精算などの機能があります。また、「pring法人送金サービス」と提携しているため、電子マネーによる経費精算の立替金の支払いが可能です。専用アプリを入れるだけで、リアルタイムに入金でき、かつ、受け取り側もセブン銀行のATMで現金受け取りができます。システムの操作性も良いので使いやすく、外部会計ソフトとの連携、社内ルールの適応、チェックリストや集計表などの各種帳票の出力が簡潔に済ませられます。その他にも低コスト、高セキュリティという特徴も兼ね備えています。

らくらく旅費経費とは、株式会社無限が提供する旅費精算に特化した経費精算システムです。従来の定期区間毎の担当者による目視確認や交通費計算などの手間を削減するために、定期区間自動空所機能が備わっています。この機能により、過剰支給のリスクも抑えられます。また、申請や承認、保管を自動化することで、申請ミスによる差し戻しや紙でのデータ管理を徹底的に減らすことができるようになります。さらに、全国のICカードと連携しており、カードの利用履歴の読み込み、データ化、記録が瞬時に実現できます。ICカードがない場合でも、「駅すぱあと」との連携機能により、探索結果の反映や二重運賃の処理を簡潔に行うことができます。スマホからの申請機能も付いているので、外出先からでも利用できます。

レシートポストとは、経費申請に関わる業務の全自動化を実現する、経費精算システムです。スマホでの撮影だけで領収書の自動申請・データ化を行う機能があります。データ化の際には、多くの企業が採用しているOCRでの読み取りではなく、専用のオペレーターが入力を代行することで、手書きや海外の領収書にも柔軟に対応できるようになっています。また、エラーチェック専任の担当者による二重確認もあり、99.98 %の高精度なデータ化を実現しています。さらに、撮影対象の領収書の原本は専用のポストに集めておくだけで、回収・保管・廃棄まですべてを代行することができます。その他にも、クレジットカードの利用明細の自動申請、ICカードの利用履歴による交通費申請の自動化も可能となっています。

トライアルあり 上場企業導入実績あり

rakumoケイヒとは、経費・交通費精算の手間と時間を大幅に削減する、rakumo株式会社が提供する経費精算システムです。このシステムの最大の特徴は、カレンダーツールやNAVITIMEと連携していることです。これにより、スケジューラーに予定をセットして出発地と到着地を登録するだけで交通費の自動計算が可能です。定期区間もあらかじめ控除した上で金額を算出できるので、請求を間違えることなく処理できます。オプションの機能として、領収書のデータ管理、タイムスタンプ付与、ファイルの一括検証・検索・絞り込み、rakumoワークフローとの連携機能もあります。オプション機能を追加しても低価格で利用できる、導入しやすいシステムです。

パナソニック ネットソリューションズ株式会社
3.1

MajorFlow Keihiとは、バックオフィス業務を効率化する経費精算システムです。交通費申請において、申請者、承認者、経理承認者のワークフロー、経理への送信をweb上で完結させることができます。申請がweb上でできるので、出張が頻繁に発生する企業にお勧めのシステムです。また、精算の申請時には、台帳にそれぞれバーコードが印字され、これによって一括での管理・システムへの反映が可能になります。台紙の情報と領収書の情報の差分も素早く把握できるため、経理業務の手間の削減につながります。複数拠点での経費精算の管理機能もあり、各拠点のコストマネージャーが扱える申請権限の一括管理、システム管理者の一括での各拠点の伝票閲覧・処理が可能となっているため、拠点毎の分散処理・円滑なマネジメントが実現できます。

トライアルあり

transit manager(トラマネ)とは、交通費精算の業務・管理業務の効率化のための経費精算システムです。交通系ICカードの交通費精算用利用データの読み込みが専用端末で行われることで、移動の費用にかかる作業を一本化し、自動化することができます。また、毎日の少額決済だけでなく、定期券購入や新幹線乗車にも対応しており、それぞれ、金額と区間情報の設定、JR東日本で提供している「タッチでGO!新幹線」との連携で実現可能になっています。さらに、クラウドで管理されているため、端末さえあればどこからでも精算を行えるという利点があります。スマートフォンのOSおよびブラウザにも対応しています。他にも、申請の履歴閲覧や差戻機能も実装されています。

Stapleとは、会社と社員のお金のやり取りをシンプルにする経費精算システムです。経費精算の自動化、社内ルールのシステムへの事前適応、ワークフローのリアルタイム処理機能があります。また、経費精算一体型のプリペイドカードを提供しており、そのカード1つでの支払いを徹底することで、経費精算業務の効率化を実現することができます。さらに、経費精算以外にも、社員の立替経費の一括管理をすることで、立替に関する払い戻しなどの業務も手軽に完結させることができます。過去にグッドデザイン賞を受賞しており、システムのインターフェースに関してはかなり評価が高いです。また、スマートフォンでの利用も可能であり、外出先や出張先などどこからでも操作可能です。すべての機能を低価格で利用でき、使いやすいシステムです。

ハイ!経費とは、経費精算・申請の手間とコストを約80%削減できる、経費精算システムです。今までの、オフィスの経理担当者に直接届け出なければいけなかった経費精算の常識を変えるために、定期区間自動控除・交通経路・運賃自動計算など充実した機能をPCおよびスマホを使って、どこからでも経費精算システムを利用できるようにしました。また、交通系ICカードや既存の会計ソフトとの連携にも対応しているため、今の業務形態を維持したままシステムを導入することができます。クラウドでの管理であるため、インストールは不必要であり、導入は最短1日で完了するというスピード感で対応します。リーズナブルな価格設定で利用できます。

トライアルあり 上場企業導入実績あり

駅すぱあと 旅費交通費精算Webとは、乗換案内ソフト「駅すぱあと」から展開されている経費精算システムです。経路を検索すると同時に、的確なルートが出るよう設定されており、交通費を自動的に計算できます。従業員が営業先などへ出向くときの使用に便利で、余計な手間が掛からずに済む点が特徴です。また、路線図から出発点や到着点の選択、よく使うルートの事前設定も手軽に行うことができます。電車以外にも、高速バス・深夜急行バス・コミュニティバスなどといった各種コースにも柔軟に対応できます。インターネット上で操作できるので、いつでもどこからでも申請が可能であり、精算データの作成もブラウザ上でできます。紙での作業から大幅に効率アップを図れます。

株式会社ネオキャリア
トライアルあり 上場企業導入実績あり

jinjer経費とは、工数のかかる経費精算業務を効率的に行える経費精算システムです。経費申請の仕訳や支払仕訳、計上仕訳を承認時に自動で行うことができます。また、自社の社内ルールに基づいて設定を柔軟に変更することができるので、使いやすく、作業効率もアップします。複数の補助科目の選択が行える機能や課税内容の登録機能、手当の社内ルールの設定適応機能、固定金額の一定の計算式の登録機能も付与されており、今まで手作業だった作業の自動化をサポートします。さらに、銀行振込用のFBデータなどの帳票の出力、振込明細票や支払先ごとのリスト・仕訳票の一覧表の出力、会計ソフト向けのCSVを自動生成なども簡単に行うことができます。

経費精算システムとは

経費精算システムとは、交通費や交際費などの経費精算業務を効率化するシステムです。申請書の作成から承認、その後の経理業務(仕訳・支払)まで効率的に行うことができ、申請者・承認者・経理担当者、それぞれにとってメリットがあるシステムといえます。

近年ではクラウド型の経費精算システムが主流で、外出先、移動中など場所を問わずに申請・処理が行えるのが心強いポイント。デバイスを問わずスマートフォンでサクッと処理できるのも嬉しい点でしょう。

申請作業に割く時間をなるべく減らしたい、経理業務の負担をなるべく減らしたいという場合には導入を検討したいシステムです。

経費精算システムの仕組みと使い方

経費精算システムを導入すれば、スキャン機能を活用して経費申請を簡単に済ませることができます。

平成28年に法改正があってから、領収書のスキャン保存が幅広く認められました。そのため、経費精算システムで申請を行う際にはスマホのカメラでスキャンするだけでOKです。また、経費精算システムによっては交通費申請を行う際にICカードのデータをそのまま読み込むこともできるため、申請業務を大幅に効率化できるでしょう。スキャンデータやICカードのデータをそのままインポートできることから、虚偽のデータ申請や申請ミスの防止も可能です。

もし差し戻しがあった場合も申請者にアラートを送ってすぐに対応してもらえるのが便利なポイントです。クラウド型の経費精算システムであれば外出先、移動中などにも修正できるので、出張や外出が多い営業職や拠点をたくさん展開している会社でも安心して利用できます。

経費精算システムの機能

経費精算システムには、経費精算業務の効率化を叶えるさまざまな機能が搭載されています。

経路検索サービスと連携しているものであれば、交通費精算の際に適切なルートを確認することも可能。先にも述べたように、ICカードと連携できるものであれば、ICカード内に残されているデータをそのまま取り込むこともできます。

また、スマートフォンのカメラで領収書を読み取り、そのままデータ化して申請することも可能。OCRによる読み取り機能にあわせて、オペレーターがダブルチェックを行いデータ化してもらえるものも増えているようです。

仕分けデータや振込データの自動作成や、マスター情報のCSVファイルによるインポート機能なども便利でしょう。

経費精算システムのメリット・デメリット

紙やExcelベースで行っていた経費精算業務をシステム化することで、大幅な業務効率化を図ることができます。さらに、外出中であっても簡単に申請・承認が可能なため、担当者の負荷軽減も期待できます。また経費の上限や企業別に規定の設定ができるため、不正申請の防止にもつながるでしょう。ただし便利な半面デメリットもあるので、導入の際には注意が必要です。

メリット
①経費申請にかかる手間をカット
経費申請システムを導入すれば、領収書を写真撮影するだけで入力業務をカット。伝票の入力、領収書の貼付などが面倒で経費申請業務がたまりがち……という人でも、スムーズに申請することができるでしょう。移動中にサクッと申請できるのもうれしいポイントです。

②経理業務の手間をカット
領収書のスキャンデータをそのまま取り込めるほか、システムによってはICカードのデータもそのまま読み込めるため、申請ミスが起こりません。そのため、修正依頼にかかる手間や時間もカットできます。会計システムと連携できるものであれば、入力の手間も減らせるので心強いでしょう。

③生産性の向上につながる
経費精算や処理の手間を大幅にカットできることによって、これまでに経費精算業務に割いていた時間をコア業務に割くことができ、全体的な生産性向上を叶えることができます。経費精算業務にかかる人件費に悩まされているという場合も効果的でしょう。

デメリット
①使いこなせない場合がある
直感的な操作が可能な経費精算システムは少なくないですが、もしも操作が少し難しいシステムを導入してしまった場合、社内で使える人が限られてしまい結局業務効率化につながらないなんてことも。無料トライアルを利用し、使いやすさを確認してから導入すると安心でしょう。

②コストがかかる
経費精算システムを導入するには、どうしても費用がかかってしまいます。たとえばクラウド型の場合、初期費用に加えて月々の利用料金がかかります。機能面やサポート面などをきちんと確認し、コストパフォーマンスに優れたものを導入しておけば安心です。

③情報漏洩に気をつける必要がある
最近の経費精算システムの主流はクラウド型ですが、クラウド型の場合にはセキュリティ面が不安という声も少なくありません。会社のお金に関わる部分に携わっているシステムなので、万が一の情報漏洩が起こらぬよう注意しましょう。セキュリティ面の機能が充実しているものを選ぶほか、場合によってはオンプレミス型で導入するというのも1つも手段です。

さらに詳しく知りたい方は、経費精算システムのメリット・デメリット|導入事例も紹介【2021年最新版】|アイミツSaaSをご覧ください。

経費精算システムの選び方

まず自社の経費精算のプロセスを見直し、課題を解決するための目的・道筋を明確にします。そうすることで必要な機能を絞ることができ、オーバースペックかつ高価なシステムを選定せずに済むでしょう。また、既に導入している自社システムとの親和性も考慮しておくと、より業務効率化が望めます。

また、もっとも重要と言っても過言ではないのが使いやすさです。経費精算業務の効率化を叶えるためには、誰しもにとって使いやすいシステムでないといけません。「月額料金がリーズナブルだったから」、「名前を聞いたことがあるから」などという理由で安易に導入を決めるのではなく、必ず無料トライアルを活用し、問題なく使えるかどうかを確認してから導入しましょう。

クラウド型の経費精算システムを導入する場合、ログ管理はできるか、IPアドレスの制限はできるか、通信やデータはすべて暗号化されているかなど、セキュリティ面の機能が充実しているかも注意が必要です。

さらに詳しく知りたい方は、経費精算システムの選び方をステップ方式で徹底ガイド【2021年最新版】|アイミツSaaSをご覧ください。

経費精算システムの価格・料金相場

経費精算システムを導入する際には、クラウド型とオンプレミス型の2つの形態から選ぶことができます。

クラウド型経費精算システムを導入する場合には初期費用と月額費用がかかり、初期費用は大体〜20万円ほど。システムによっては初期費用無料で導入できるものもあるようです。月額費用は、1アカウント(ユーザー)につき300〜800円が相場とされています。

一方、セキュリティ面などに考慮しオンプレミス型の経費精算システムを導入するという場合、初期費用は100万円〜。しかし、どのようなシステムにしたいのかによって左右に大きく変動するでしょう。

・クラウド型
初期費用:無料~20万円程度
月額費用:300円~800円程度/1アカウント

・オンプレミス型
初期費用:100万円~

経費精算システムのシェア

数多くの企業が経費精算システムを導入していますが、代表的な経費精算システムの場合どれほどのシェアを誇るのでしょうか。

たとえば、勤怠管理や労務管理などさまざまなシステムを提供している「ジョブカンシリーズ」の1つ「ジョブカン 経費精算」は、導入企業数1万社以上。シリーズ製品とあわせて使用することでさらに効率化を叶えられる点が、多くの人気を集めています。

国内の経費精算システムを代表する1つとして人気の「楽楽精算」は、導入企業数7,000社を記録。使いやすさや充実した機能が評価されています。

一方、優れたコストパフォーマンスが魅力の「eKeihi」は累計で58万ユーザーに利用されており、2,300社以上にも導入されてきました。

多くの企業に導入されてきたということは、信頼の裏付けでもあります。システムを選定する際には、導入実績が豊富かどうかもチェックしておくと安心でしょう。

経費精算における電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、領収書や請求書などの国税関係帳簿書類を電子データとして保存できるよう認めた法律です。

もともと国税関係書類は原本を7年間は保存しなければなりませんが、電子帳簿保存法の登場により、保管しておくのはデータ化された書類であっても可能に。電子帳簿保存に対応しているシステムを導入すれば、領収書などのデータ化・保存も行えるでしょう。

しかし、電子帳簿保存法に対応している経費精算システムを導入するだけで、電子データでの保存が可能となるわけではありません。書類の電子保存を始める3ヶ月前までに、税務署に申請書類を提出しておく必要があります。経費精算システムの選定を始める前に、必要な手続きを済ませておくと安心でしょう。

さらに詳しく知りたい方は、電子帳簿保存法対応の経費精算システムを解説!【2021最新版】|アイミツSaaSをご覧ください。

経費精算システム以外のSaaS

アイミツSaaSでは経費精算システム以外のSaaSを取り扱っています。是非、その他のSaaS選びにもご活用ください。